良くある質問

規約に「可否同数の場合には、議長の決するところによる」という規定があります。議長は2回投票できるのですか?

「可否同数の場合は、議長の決するところによる」という規定は、最初の採決に議長が加わらないことが前提の規定です。議長が2回投票できるわけではありません。

詳細

平成16年の標準管理規約改正前、第45条第2項(総会の会議及び議事)には、「可否同数の場合には、議長の決するところによる」という規定がありました。
しかし、これは、議長が最初の採決に加わらず可否同数のときに賛否を明らかにすることを前提にした規定です。

日本の会議では、議長は議場の運営を行う中立的な立場だから採決には加わらず、可否同数のときだけ議長が可否を決定する、という運営が多いようです(日本国憲法第56条にも「出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。」という規定があります。)。

しかしマンション管理組合総会において、議長になったら最初の採決に加われない、というのはもし議長が多数の議決権を有していた場合、多数意見が採決に反映できないという結果になって不平等。
議長は最初の採決に加わりその結果可否同数になった場合さらに賛否を表明する、というのも、議長であれば2回賛否をカウントされることになり、これもまた不平等。

そこで平成16年の標準管理規約では、第47条第2項は「総会の議事は、出席組合員の議決権の過半数で決する」と規定し「可否同数の場合~」は削除しました。

これは「議長は最初から採決に加わることにし、その結果、可否同数の場合は、過半数と言えないから、否決になる。」ということです(「コンメンタール マンション標準管理規約」p156日本評論社)。

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