良くある質問

屋上に携帯基地局を設置しています。課税されると聞いたのですが、本当でしょうか。

屋上に携帯基地局を設置することは、収益事業たる不動産貸付業にあたり、課税されるというのが国税庁の見解です。

詳細

国税庁の記載はここです。(
当ホームページでもマンション最新情報として昨年掲載しています。

携帯基地局を設置したマンションへの課税については

① 管理組合は営利を目的とする団体ではないので課税されない。
② 共用部分から生ずる利益は各区分所有者がその持ち分に応じて受け取るので、管理組合に納税義務はない。
③ 管理組合は事業場を設け、業として不動産貸付を行っているわけではないので課税されない。

等という主張があるようですが、ほぼ2013年10月15日国税不服審判所裁決の元となった管理組合の主張とそれに対する原処分庁の判断としてわかりやすくまとめられ、否定されています。(

ただ、課税されると言っても、収益事業である以上当然経費も認められます。
問題は、どの範囲まで経費が認められるかです。
2013年10月15日国税不服審判所裁決では、なかなかきびしい判断をしています。

また、税務署から問い合わせもないのにわざわざ自ら申告することはない、とほおっておくと、自主的な申告の場合と、税務調査後の申告では加算税が変わってきますので、結果損をします。(

自ら税務署で申し出て、適正に申告することをお勧めします。

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