特区民泊の円滑な普及を図るための住宅・建築行政上の対応について

平成28年11月11日国土交通省より「特区民泊の円滑な普及を図るための住宅・建築行政上の対応について」が発表になりました。

民泊を禁止したいマンション管理組合は事前に規約に追記しておくようにということですが、文言はあっさりです。

「区分所有者は国家戦略特別区域法()第13条(旅館業法の特例)第1項の特定認定を受けて行う国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に使用することができる。」

しかしこれはあくまで特区内マンションでの問題?

特区ではない地域のマンションではどうする?

参考ページ

特区民泊の円滑な普及を図るための住宅・建築行政上の対応について

特区民泊の円滑な普及を図るための住宅・建築行政上の対応について 特区民泊の円滑な普及を図るための住宅・建築行政上の対応について http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000136.html

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