福岡市旅館業法施行条例改正

2016年11月28日、福岡市が旅館業法の改正を発表しました。

区分所有建物である分譲マンションを旅館業として使用する場合は、「施設を旅館業の用に供することが認められていることを確認できる書類」の提出が必要になりますが、その確認すべき書類として規約が挙げられています。

その規約は、標準管理規約第12条「区分所有者はその専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない。」という文言では当該施設を旅館業の用に供することと認めたものではない、とあります。
規約に明確に旅館業の用に供することを明確に認めた記載がない場合は管理規約違反であるか不明なものとして取り扱うそうです。

不明な場合は、理事長名で「○号室を使用して旅館業法に基づき営業を実施することは管理規約に違反していません。」という書面が必要とのことです。

標準管理規約第12条該当条文があった場合、旅館業の用に供することを明確に認めたことにならない、が、もしかして「禁止した条文でない」と判断される可能性はあるように思います。

民泊を明確に禁止するためにはやはり規約を改正しておいた方が安心でしょう。

参考ページ

福岡市旅館業法施行条例改正

福岡市旅館業法施行条例を改正しました。 福岡市旅館業法施行条例改正 http://www.city.fukuoka.lg.jp/hofuku/seikatsueisei/life/kurashinoeisei/hukuokasiryokanngyouhousekoujyoureiwokaiseisimasita.html

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