本年度の合格者は、1,587名、合格率９．３％だそうです。

受講生の皆様、いかがでしたか。

試験に合格する＝マンション管理士として仕事ができる。

ではありませんが、試験合格は、マンション管理士の第一歩です。

せっかく取得した資格ですから、今から大いに活用しましょう。

合格した受講生の皆様、残念だった受講生の皆様、その他の方も々ご相談等ございましたら、事務所までお問い合わせください。
お待ちしています。

私も大いにその傾向があるが、悪者はニュースの世界の話で、自分の周りにはニュースになるような悪い人はいない、思っている人が多いように感じる。

でもそんなことはない。犯罪者はだれかの周りで犯罪者になっている。

みんなでためた大切な管理組合のお金を失わないためには、とにかく、確認すること。
見積書＆請求書＆報告書、払出書ｏｒ引き落とし額を確認する。
確認する書類は原本。

そして、確認しているということをアピールする。

さらに足し算と引き算をしてみるとさらに良い。

それだけでも大分効果があると思うのだけど…

隣人を犯罪者にしないためにも、お金を扱う時はお互い確認しあうことが大切。
信頼していないわけではなく、マナーとして。

この通達は、平成21年改正されたマンション適正化法の具体的運用方法について書かれていますが

適正化法規則第87条第3項各号（①組合財産が、マンションの区分所有者から管理組合もしくはその管理者等を名義人とする収納口座に直接預入される場合またはマンション管理業者もしくはその管理業者から委託を受けたものが組合財産を徴収しない場合　②マンション管理業者が管理組合等を名義人とする収納口座の印鑑や、カードを管理しない場合）のいずれにも該当し、かつ管理組合の承認がある場合は、修繕積立金や、当該月中の管理事務に要した費用を控除した残額を翌月末日までに収納口座から保管口座に移し替え、当該保管口座において預貯金として管理しているものと解してよい。

という、　なかなか興味深い内容が掲載されています。

参考までにご覧ください。

マンション再生環境整備事業とは、「適正かつ持続可能なマンションの維持管理を行う環境を整備するため、専門的な知識やノウハウをもってマンション管理組合の活動を支援する法人等の立ち上げ等を支援し、総合的なマンション再生に関する相談体制等を構築する。」目的で行われている事業です。

マンションの多い地域には管理組合を支援するＮＰＯ等の団体が存在し、マンション管理の適正化に有用な活動を行っているにもかかわらずその知名度が低いし、地方によってはそのような団体もない地域もある。
このような問題を解消し、良好なマンションストックの形成を目指すため、専門的な知識やノウハウを持ったマンション管理組合の活動を支援する法人等の立ち上げ支援やネットワーｸ形成等の底上げ支援を行うための事業だそうです。

マンション管理組合を直接整備するものではなく、「環境」を整備するものです。

福岡西方沖地震でも、このたびの地震でも、電気給湯器が倒れて、漏水被害が発生したマンションがたくさんあります。

地震の時大量の水が入っている給湯器が大きく揺れて倒れそこから漏水が発生すると被害が拡大します。
保険の対象にもなりません。

電気給湯器が狭い場所に設置されていた場合、奥のほうは固定しにくという事情はわかりますが、地震が来る前に点検と対策を行うことをお勧めいたします。

福岡市では国のエコポイント制度の早期終了に合わせて、福岡市住宅省エネ改修助成事業を早期店じまいをしたにもかかわらず…（★）

もちろんマンションのエコ改修にも助成してくださるそうなので、北九州市内のマンションの方、ぜひご活用ください。

今回の改正は第３者管理を入れるため発表が遅くなっているのではないか、ともうわさされていましたが、結果第３者管理については、もっとよく検討しなければならないということで、今回の改正は、区分所有者が主体になって行う管理の中での見直しとなったようです。

今まで当事務所で規約改正を承った管理組合様や、顧問契約をいただいている管理組合様へは無料で規約改正のお手伝いをいたしますので、ご連絡ください。

また、今回の改正内容をまとめたものにつきましては、会員専用コンテンツにＵＰしておりますので、ログインしてお確かめください。

会員専用コンテンツはユーザー登録をしていただくと見ることができます。

ユーザー登録は簡単な手続きで可能です。（無料）

別府マンション事件とは別府に平成2年に建てられた鉄筋コンクリート造り陸屋根9階建て建物（9階建て部分と3階建て部分とが接続した構造）で、ひびや、たわみなどの瑕疵が多数あることに対し建築会社の不法行為責任の有無、設計者の不法行為の有無、そして不動産仲介業者の責任の有無を争った事件（そのほか請負契約における瑕疵担保責任の移転はあるかという争点もある。）

第１審である大分地方裁判所の判決では、建築会社等に対し瑕疵補修費用の支払いが認められたが、第２審である福岡高等裁判所では、当該物件の所有者Ａの請求は棄却された。

福岡高裁の棄却の理由は、「本来瑕疵担保責任の範疇で律せられる分野において、安易に不法行為責任を認めることは法が瑕疵担保責任を定めた趣旨を没却する。請負の目的物に瑕疵があるからといって当然に不法行為の成立が問題になるわけではなく、その違法性が強い場合であって、たとえば請負人が注文者等の権利を積極的に侵害する意図で瑕疵ある目的物を作成した場合や、瑕疵の内容が反社会的あるいは反倫理性を帯びる場合、瑕疵の程度・内容が重大で、目的物の存在自体が社会的に危険な状態である場合等にかぎって不法行為責任が成立する余地が出てくる。」当該建物はそのような違法性が強い建物とは言えない（建築会社等が所有者の権利を積極的に侵害する意図で瑕疵を生じさせたというように事情は認められない。また本件建物に瑕疵は存在するが、いずれも建物の構造耐力上の安全性を脅かすまでのものではなく、それによって本件建物が社会公共的にみて許容し難いような危険な建物になっているとは認められない。）という結論だった。

これに対して所有者Ａは最高裁に上告を行い、平成１９年７月最高裁では、上記福岡高裁の判決を破棄し福岡高裁に差し戻す判決を言い渡した。

その理由は「建物は建物利用者や隣人、通行人などの生命、身体又は財産を危険にさらすことがないような安全性を備えていなければならない」、「建物の建築に携わる設計者、施工者らは、建物の建築に当たり、契約関係にない居住者らに対する関係でも、当該建物に建物としての基本的な安全性が欠けることがないように配慮すべき注意義務を負っている」というもの。

しかし福岡高裁では再度、「建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵」とは、建物の瑕疵の中でも、居住者等の生命身体または財産に対する現実的な危険性を生じさせる瑕疵をいうもの解されるが、本件建物では居住者等の生命、身体または財産に現実的な危険が生じていないということで、不法行為に基づき損害賠償請求を棄却するべきものとした。

今回の最高裁判決はその福岡高裁に対する再度の上告になる。

最高裁判決は、

「建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵とは、居住者等の生命、身体または財産を危険にさらすような瑕疵をいい、建物の瑕疵が居住者等の生命、身体または財産に対する現実的な危険をもたらしている場合に限らず、当該瑕疵の性質に鑑み、これを放置するといずれは居住者等の生命、身体または財産に対する危険が現実化することになる場合には、当該瑕疵は、建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵に該当すると解するのが相当である。」として、

再度原判決は破棄差し戻しが行われた。

これによって福岡高裁では３度目の審理が行われることになる。

エンドユーザー側に立って仕事をしている身としては、もちろん最高裁判決を支持するが、平成２年に建てられた建物についていまだに争わなければならないという現実はどうなんだろうか。
せっかく最高裁判決が出ているにもかかわらず、これではエンドユーザーの保護にはなりにくい。

願書配布は、8月1日より。

受験申し込みは、9月1日～30日

今年の出題法令は平成23年4月1日施行されている法令

マンション管理士に興味がある方、ぜひ願書を入手し受験してください。

当事務所では、本気でマンション管理士としての仕事をしたい女性をお待ちしています。

今から受験を考えている方も当事務所までご連絡ください。

応援いたします。

戸建て住宅のほか、分譲共同住宅の大規模修繕工事に際して、住宅瑕疵担保責任保険法人による検査、瑕疵保険への加入、履歴情報の登録・蓄積等を行う事業について、その工事費用等の一部を助成するというものです。

全住戸のうち少なくとも１戸について、その所有者が大規模修繕工事後に住宅を売却する意思を有していること、といった相変わらずややこしい条件も付いていますが、ちょっと手間がかかる書類を出すのを厭わなければ、最高額戸当たり25万円、マンション全体で2,000万円までも補助していただけるというありがたい制度です。

いま改修工事を検討しているマンションは活用をご検討してはいかがでしょうか。

住宅瑕疵担保責任保険といういま国土交通省が力を入れている保険制度を活用するための補助金事業なので、管理組合に損はない気がします。

締め切りは１月２８日です。

これで、パブリックコメントの募集も始まるかと思います。

本来なら11月のパブコメ締めきりの後、12月には第6回目の委員会が開催され、終了！の予定だったはずですが。

いつものとおり、少々スケジュールが遅くなっているようです。

主な検討内容として

・長期修繕計画の定義等の位置付け及び定期的な見直しについて
・執行機関（理事会等）の権限の明確化について
・管理組合の役員の資格要件の取扱い等について
・集会に欠席する区分所有者の議決権の委任状等の適正つな取扱いの明確化について　等

が予定されています。

マンション標準管理委託契約書は、法律ではありませんので、これと全く同じ契約を締結しないと「違法」になるということにはなりませんが、「マンション管理の適正化の推進に関する法律施行規則の改正」に関係する、

○収納口座と保管口座の分離

○収納口座から保管口座への翌月末日までの移し替え

○保証契約の締結

○印鑑等の管理の禁止

○管理組合への月次報告

は厳守しなければなりません。

団地型マンションの再生（改修・建替え）に当たり、管理組合がどのような事項をどのような手順で進めるとよいか等について、有識者等の意見を踏まえながら、現行の法制度の中で必要な事項の整理等を行ったものです。